債務整理

私もやりました!借金を減らすことができる債務整理の個人再生を行うメリットとデメリットとは?

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個人再生とは法的に今ある借金を大幅(5分の1ほど)に減らしてもらい、3年間(場合によっては5年間)で支払いを終えるように計画してもらえる制度です。

私の場合、約700万円の借金を約140万円ほどまで借金を免責してもらうことができました。(ここでの免責とは借金の一部を減らしてもらえるということです。)

しかし個人再生を行うとメリット、デメリットが発生してくるので、このメリット、デメリットを知ってもらいたいと思います。

また個人再生の場合は全員が受けられるわけでなく一定の条件が存在するのでこれも含めて説明していきたいと思います。

個人再生のメリット、デメリットとは?

個人再生のメリット

  • 現在持っている借金を5分の1まで減らすことができる←大きなメリット
  • 弁護士、司法書士に相談を開始してお願いするとその時点からの借金返済をストップさせてくれる
  • 最終手段の自己破産と違い、持ち家、車、預金などの財産を失わない可能性がある
  • 基本的には個人再生をしたことが知られることは無い

個人再生を行うと良くなること、悪くなることそれぞれありますが、私が実際に個人再生を行って思ったのはメリットの方がとても大きいということです。

まずメリット面では、借金が5分の1ほどになるということがとても大きなメリットになります。

私の場合、約700万円が約140万円になりました。

借金が減るということでも個人再生を行う決め手になるのですが、債務整理をやる前提になると弁護士、司法書士の方に頼んで今あるクレジットカード、様々なローンの返済をストップ、つまりその時点から次の引き落とし日の返済をしなくてよくなります。

この日から生活の立て直しをすることができ、借金地獄から解放されることになります。

財産については、私は住宅ローンは無かったのですが個人再生ではち家がある方は家を失わずに債務整理をすることができます。

住宅を失わずに済むのはやっぱり大きなメリットですね。

住宅以外の財産については、個人再生を手続きしたときの返済額まで現金や車などの財産を残すことが可能になり、自己破産とは大きく変わり優しい条件になります。

このときに持っている全ての財産(お金になる物)の提示を要求されることになります。

特に思わず黙っておきたくなる株やFXなどの金融資産がある場合は通帳を見られたらすぐにバレるので間違いなく言うようにしましょう。

もし黙っていてバレると依頼を断られることがあるようなのでしっかり申告しましょう。(私はそう言われました。)

私の場合、手続きをした後の額が約140万円だったのでこの額までの財産を手元に残すことができたということです。

また逆パターンで、個人再生によって免責された額より財産の方が多い場合は財産の合計額が返済額として適用されます。

心配かと思われる周囲にバレないかということについては安心してください、おそらくバレません。自分で言わない限り個人再生を申立て中、認可後に周りの友人や会社の人にバレるということはありません。

実際私もまったく周囲にバレていません。

しかし申立て時に必要な「退職金見込み証明書」を会社から出してもらうときに必要な理由を聞かれた場合、素直に答えるとバレてしまうので「公的な物に使います」という風に言えば出してくれるかと思います。(私はこの理由で答えました。)

個人再生のデメリット

  • 信用情報登録機関のブラックリストに載りクレジットカードや様々なローンが通らなくなる←大きなデメリット
  • 裁判所に申立てをして認可が下りるまで半年から1年ほどかかる
  • 必要な書類が多め
  • 官報という国が発行する機関紙に名前と住所が載る(ネットでも見ることができる)
  • 個人再生を受けるには安定した収入が必要になる

デメリット面では、まず裁判所から認可が下りると信用情報登録機関のブラックリストに載りクレジットカード、様々なローンが通らなくなります。

これは大きなデメリットになりますが、クレジットカードやローンが通らなくてもその代わり今まで返済に充てていた分のお金が手元に残ることになるので借金地獄から解放されると思えば大きなデメリットとは言えなくなります。

お金が借りられなくなるのでギャンブルや無駄な浪費をしてはキャッシングをするという負の連鎖を改善することができます。

期間については弁護士、司法書士の方に依頼してから半年から1年ほどかかることになります。これは個人再生特有のデメリットで、半年以上の家計表を書いて裁判所に「私は生活を立て直すことができます!」ということを証明する必要があるためこれだけの期間がかかることになります。

あと、書類を集める時間や弁護士、司法書士の方からの要請に対応できる時間の確保ができるかどうかでも期間が延びる要因となります。

必要な書類については、個人再生に必要な書類は戸籍謄本や住民票などたくさんの書類を自分で集めなければいけないので時間と労力がかかることになります。

この必要書類の中で少し頑張らないといけない書類が退職金見込み証明書です。

これは会社の総務や人事から出してもらうもので、今現在の退職した場合いくら退職金がもらえるかという証明書を発行してもらう必要があります。

お願いすることに抵抗を感じてしまいますが、債務整理に使うと言わなければ知られることは無いので心配ありません。

少し前向きに考えれば、自分が今退職したらいくらもらえるか知ることができるのですこし見てみたくなると思います。(私は思ったより少なくてへこみました・・・)

官報に載ることについては、まず官報というものを初めて聞く人がほとんどかと思うというものです。

これは国が発行する機関誌で、この中の裁判所欄の破産、免責、再生関係というところに名前と住所が載ることになります。

しかしこの官報を一般の方が見ることはほぼ無いものなので知られるということはまずないと思います。

しかしこの官報を悪用して怪しい金融業者から「融資しますよ?」というはがきが来る場合があるので完全無視をしましょう。(私は一度だけ来ました)

最後は個人再生を受けることができる条件があるということについてですが、これは条件を満たしていないと個人再生を受けることができないということです。

個人再生を受けるには以下の条件があります。

  1. 安定した収入がある
  2. 住宅ローンを除いた借金の総額が5000万円以下

1つ目は安定した収入があるということ。

これは将来、継続的にまたは反復して収入を得る見込みがあるということの証明が必要になるということです。

これを聞くと、

「正社員みたいな安定した給料をもらえる人しかできないのか・・・」

と思ってしまいますが、それは間違いで個人再生は誰でも受ける資格があります。

なので、アルバイトや派遣社員でも継続的な収入があることを証明できれば個人再生を受けることができます。

2つ目は住宅ローンを除いた借金の総額が5000万円以下でないと個人再生としては受けられないということです。

これ以上の額は個人再生では扱えないものになり受けられなくなります。

この2つの条件の中で1つでも当てはまらない場合は個人再生を受けることができず、自己破産など他の方法を選択をすることになります。

まとめ

個人再生のメリット、デメリットについて書きましたが個人再生は借金で失敗してしまってもやり直すチャンスをもらえるというとてもありがたい制度なのです。

実際に行うとメリット、デメリットとそれぞれ出てきますが、総合的に言えば借金地獄から解放されて普通の生活にまで立て直すことができるのでメリットの方が大きいと思います。

しかも法律によって決められる制度なのであとで取り立てられることもないことも安心できます。

借金の返済がどうにもならない、毎日が借金の悩みでいっぱいだという方はぜひ債務整理をおすすめします。

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